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- 日本語
コーポレートガバナンス、紛争解決、Ｍ＆Ａを業務の軸として、幅広い分野に豊富な知識と経験を有します。依頼者の立場に立って、いかなる状況においても、最善の解決策を導き出すことを信条として、一つ一つの仕事に、丁寧に取り組んでいます。
連絡先
- TEL
- 03-5220-1863
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- 03-5220-1763
取扱分野
奥山 健志：受賞等
- 受賞等
- The 13th edition of The Best Lawyers in Japan™ 及びBest Lawyers: Ones to Watch in Japan™にて高い評価を得ました
- 受賞等
- The 12th Edition of The Best Lawyers™ in Japanにて高い評価を得ました
- 受賞等
- The 11th Edition of The Best Lawyers™ in Japanにて高い評価を得ました
奥山 健志：ニュース
- 公益活動
- 経済産業省産業組織課が公表した『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』の改訂に、当事務所の弁護士が関与しました
- 事務所関連情報
- 経済産業省産業組織課が公表した「『攻めの経営』を促す役員報酬～新たな株式報酬（いわゆる『リストリクテッド・ストック』）の導入等の手引～」の作成に、当事務所の弁護士が関与しました
- 公益活動
- 奥山 健志 弁護士が早稲田大学大学院法務研究科准教授に就任しました
奥山 健志：特集
奥山 健志：ニュースレター
奥山 健志：セミナー・講演
- 2023年1月16日～2023年3月15日外部セミナー
- 『2023年定時株主総会における想定問答作成及び回答のポイント』
- 2022年9月15日～2022年10月17日外部セミナー
- 『インセンティブ報酬設計の実務上の留意点』
- 2022年4月26日～2022年6月27日外部セミナー
- 『2022年株主総会の重要トピックと議事運営最終チェック～改訂コーポレートガバナンス・コードと東証市場再編を踏まえ見直すべきポイントを整理する～』
奥山 健志：著書・論文
- 雑誌 論文
- 「＜スポットライト＞改訂CGSガイドラインでは40－50％が目安 インセンティブ報酬比率を見直す際の法的留意点」
- 雑誌 論文
- 「判例・条文から読み解く 総会運営の留意点」
- 書籍 論文
- 『新しい事業報告・計算書類〔全訂第2版〕――経団連ひな形を参考に』
奥山 健志：その他
経歴
- 1998年
- 横浜市立南高等学校卒業
- 2002年
- 早稲田大学法学部卒業
主な活動
- 2014年 早稲田大学大学院法務研究科 准教授（～2019年）
- 2019年 株式会社セプテーニ・ホールディングス 社外監査役（～現在）
所属プラクティスグループ
- 会社法プラクティスグループ
- M＆Aプラクティスグループ
- 訴訟プラクティスグループ
弁護士登録
2003年10月 弁護士登録
第二東京弁護士会 所属