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連絡先
- TEL
- 03-6266-8555
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- 03-6266-8455
取扱分野
渡辺 邦広：受賞等
- 受賞等
- The Best Lawyers in Japan™ 及びBest Lawyers: Ones to Watch in Japan™ (2024 edition)にて高い評価を得ました
- 受賞等
- 日本経済新聞の2022年の「企業法務税務・弁護士調査」において高い評価を得ました
- 受賞等
- ALB Japan Law Awards 2022にて当事務所の5名の弁護士がIndividual Categoriesにおいてファイナリストに選出されました
渡辺 邦広：ニュース
- 公益活動
- 経済産業省産業組織課が公表した『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』の改訂に、当事務所の弁護士が関与しました
- メディア
- 渡辺 邦広 弁護士のコメントが、日本経済新聞15面『関西スーパー攻防、教訓残す、総会運営の手法、担当弁護士が総括、決議ルールの説明カギ』と題した記事に掲載されました
- 公益活動
- 経済産業省産業組織課が公表した『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』の改訂に、当事務所の弁護士が関与しました
渡辺 邦広：特集
渡辺 邦広：ニュースレター
渡辺 邦広：セミナー・講演
- 2023年10月23日外部セミナー
- 『任意の指名委員会・報酬委員会の設計・運営上の留意点 ～実質的なガバナンス強化のために～』
- 2023年8月15日～2023年10月13日外部セミナー
- 『監査等委員会設置会社への移行とガバナンス向上のための設計・運営上の留意点』
- 2023年7月26日～2023年8月21日外部セミナー
- 『第3期 取締役会事務局新任スタッフ研修会（全3回）』
渡辺 邦広：著書・論文
- 雑誌 論文
- 「〈実務問答会社法第79回〉Ⅰ業務執行取締役の職務執行状況報告の頻度、Ⅱ上場廃止後の吸収合併の債権者異議手続における有価証券報告書の参照の可否」
- 雑誌 論文
- 「電子提供制度適用初年度の振り返りと今後の検討事項」
- 雑誌 論文
- 「監査等委員会設置会社への移行の在り方―移行するか否かの検討ポイントと設計・運営上の留意点―」
渡辺 邦広：その他
経歴
- 2000年
- 香川県立高松高等学校卒業
- 2004年
- 東京大学法学部卒業
- 2012年
- コロンビア大学ロースクール修了（LL.M., Harlan Fiske Stone Scholar）
- 2012年
- Simpson Thacher & Bartlett法律事務所（ニューヨークオフィス）にて執務（～2013年）
- 2013年
- 法務省民事局にて局付として執務（平成26年会社法改正及びこれに伴う法務省令改正を担当）（～2015年）
所属プラクティスグループ
- 会社法プラクティスグループ
- 訴訟プラクティスグループ
- M&Aプラクティスグループ
- 危機管理プラクティスグループ
弁護士登録
2006年10月 弁護士登録
第二東京弁護士会 所属
2013年2月 ニューヨーク州弁護士登録
ニューヨーク州弁護士会 所属