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渡辺 邦広

わたなべ くにひろ

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言語
日本語英語

連絡先

TEL
03-6266-8555
FAX
03-6266-8455

取扱分野

渡辺 邦広:受賞等

受賞等
ALB Japan Law Awards 2022にて当事務所の5名の弁護士がIndividual Categoriesにおいてファイナリストに選出されました
受賞等
The 13th edition of The Best Lawyers in Japan™ 及びBest Lawyers: Ones to Watch in Japan™にて高い評価を得ました
受賞等
日本経済新聞の2021年の「企業法務税務・弁護士調査」において高い評価を得ました

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渡辺 邦広:ニュース

メディア
渡辺 邦広 弁護士のコメントが、日本経済新聞15面『関西スーパー攻防、教訓残す、総会運営の手法、担当弁護士が総括、決議ルールの説明カギ』と題した記事に掲載されました
公益活動
経済産業省産業組織課が公表した『「攻めの経営」を促す役員報酬-企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引-』の改訂に、当事務所の弁護士が関与しました
メディア
渡辺 邦広 弁護士、市村 拓斗 弁護士、竹岡 裕介 弁護士のコラムが、電気新聞3面『電気事業とガバナンス(5) 役員報酬』と題した記事に掲載されました

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渡辺 邦広:特集

渡辺 邦広:ニュースレター

平成29年度税制改正大綱を踏まえた中長期業績連動・株式報酬選択の視点 ダウンロードPDF
平成28年6月の定時株主総会に向けた留意点 ダウンロードPDF

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渡辺 邦広:セミナー・講演

2022年11月14日外部セミナー
『任意の指名委員会・報酬委員会の最新実務と設計・運営上の留意点―監査役・監査等委員の関わり方も踏まえて』
2022年10月24日~2022年12月26日外部セミナー
『【有料WEBセミナー】任意の指名委員会・報酬委員会の導入実務と運営上の留意点~2021年コーポレートガバナンス・コード再改訂、2022年CGSガイドライン改訂等を踏まえて~』
2022年8月15日~2022年9月15日外部セミナー
『監査等委員会設置会社への移行とガバナンス向上のための設計・運営上の留意点』

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渡辺 邦広:著書・論文

雑誌 論文
「株主総会資料電子提供制度の実務対応Q&A(6)」
雑誌 論文
「■実務問答会社法 第68回■ 株主総会で説明した取締役個人別報酬に係る決定方針の事後的変更の可否」
雑誌 論文
「株主総会資料電子提供制度の実務対応Q&A(5)」

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渡辺 邦広:その他

経歴

2000年
香川県立高松高等学校卒業
2004年
東京大学法学部卒業
2012年
コロンビア大学ロースクール修了(LL.M., Harlan Fiske Stone Scholar)
2012年
Simpson Thacher & Bartlett法律事務所(ニューヨークオフィス)にて執務(~2013年)
2013年
法務省民事局にて局付として執務(平成26年会社法改正及びこれに伴う法務省令改正を担当)(~2015年)

弁護士登録

2006年10月 弁護士登録
第二東京弁護士会 所属
2013年2月 ニューヨーク州弁護士登録
ニューヨーク州弁護士会 所属