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- 日本語英語
個人情報、知的財産、ITを3本柱としています。日本企業の平時・有事の個人情報保護法対応及びGDPR・CPRA対応その他のグローバルなデータ保護法案件を数多く手掛けており、各国規制の最新動向・各企業毎の実情を踏まえた、効果的かつ効率的な対応の助言を心がけています。国内外の知的財産法・IT（システム開発、アプリ・ゲーム等）に関する業務を取り扱っており、訴訟・紛争解決案件の経験が豊富です。
連絡先
- TEL
- 03-6266-8597
- FAX
- 03-6266-8497
取扱分野
田中 浩之：受賞等
- 受賞等
- 日本経済新聞の2022年の「企業法務税務・弁護士調査」において高い評価を得ました
- 受賞等
- Who’s Who Legal: Japan 2022にて当事務所の弁護士が選出されました
- 受賞等
- asialaw 2023, the definitive guide to Asia's leading law firms and lawyersにて高い評価を得ました
田中 浩之：ニュース
- メディア
- 田中 浩之 弁護士のコメントが、2022年12月29日付MLexの『Comment: Japan's data-protection rulemaking shifts from cookie regulations to content moderation』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 田中 浩之 弁護士のコメントが、日本経済新聞15面『法改正のイロハ 個人情報保護法⑥ データ活用へ「仮名情報」』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 田中 浩之 弁護士のコメントが、日本経済新聞14面『ネット広告、精度も配慮も 消費者の体験向上カギ』と題した記事に掲載されました
田中 浩之：特集
田中 浩之：ニュースレター
田中 浩之：セミナー・講演
- 2023年3月2日外部セミナー
- 『【オンライン】実務担当者のための日本・グローバルの個人情報保護規制入門講座』
- 2023年2月27日外部セミナー
- 『【2023年6月施行】改正電気通信事業法の実務対応ポイント』
- 2023年2月6日外部セミナー
- 『アドテクノロジーの導入及び第三者提供を中心とした個人データの利活用規制対応の実務〜最新改正と近時の解釈動向を踏まえて〜』
田中 浩之：著書・論文
- 雑誌 論文
- 「知財判例速報 特許権侵害と属地主義の原則 ー ドワンゴ対FC2（プログラムの発明）事件（控訴審）知財高判令和4年7月20日」
- 論文
- 「2023 Global Legislative Predictions」
- 雑誌 論文
- 「「対話で学ぶ」「知らなきゃ困る」グローバル個人情報保護規制（４）各国の個人情報保護規制の概要②（中国）」
田中 浩之：その他
経歴
- 2000年
- 私立慶應義塾志木高等学校卒業
- 2004年
- 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
- 2006年
- 慶應義塾大学大学院法務研究科修了
- 2013年
- ニューヨーク大学ロースクール修了（競争・発明・情報法学修士／知的財産法 集中コース）
- 2013年
- Clayton Utz法律事務所（オーストラリア連邦シドニー市）にて執務（～2014年）
主な活動
- 日本工業所有権法学会 会員（～現在）
- 著作権法学会 会員（～現在）
- 情報ネットワーク法学会 会員（～現在）
- 法とコンピュータ学会 会員（～現在）
- 情報法制学会 会員（～現在）
- AI法研究会 会員（～現在）
- IAPP（International Association of Privacy Professionals）会員（～現在）
- 2018年 慶應義塾大学法学部法律学科 非常勤講師（知的財産法I）
- 2019年 一般社団法人 日本DPO協会 顧問（～現在）
所属プラクティスグループ
- データ・セキュリティプラクティスグループ
- ITプラクティスグループ
- 知的財産権プラクティスグループ
- AI・IoTプラクティスグループ
- 情報・通信プラクティスグループ
- 訴訟プラクティスグループ
- 国際紛争プラクティスグループ
- ヘルスケアプラクティスグループ
- 文化芸術プラクティスグループ
- 消費者法プラクティスグループ
- Fintechプラクティスグループ
- 通商法プラクティスグループ
- 海事プラクティスグループ
- 中国・アジア業務プラクティスグループ
弁護士登録
2007年 弁護士登録
第二東京弁護士会 所属
2014年 ニューヨーク州弁護士登録
ニューヨーク州弁護士会 所属