田中 浩之

パートナー

田中 浩之

たなか ひろゆき

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言語
日本語英語

個人情報、知的財産、ITを3本柱としています。日本の個人情報保護法対応、GDPR・CCPA等のグローバルデータ保護法対応、プライバシー保護対応案件を数多く手掛けており、日本企業の実情と執行リスクを踏まえたリスク・ベースド・アプローチによる助言を心がけています。国内外の知的財産法・IT(システム開発、アプリ・ゲーム等)に関する業務を取り扱っており、訴訟・紛争解決案件の経験が豊富です。

連絡先

TEL
03-6266-8597
FAX
03-6266-8497

取扱分野

田中 浩之:受賞等

受賞等
The 13th edition of The Best Lawyers in Japan™ 及びBest Lawyers: Ones to Watch in Japan™にて高い評価を得ました
受賞等
当事務所の弁護士がasialaw 2022, the definitive guide to Asia's leading law firms and lawyersにて高い評価を得ました
受賞等
Who’s Who Legal: Japan 2021にて高い評価を得ました

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田中 浩之:ニュース

メディア
田中 浩之 弁護士のインタビューが、ITmediaビジネスオンラインの『個人情報保護法改正で、マーケティングに欠かせない「プロファイリング」はどう変わる?』と題した記事に掲載されました
メディア
田中 浩之 弁護士のインタビューが、ITmediaビジネスオンラインの『新設の「個人関連情報」、規制を受けるケースとは? 第三者提供は何がNG? 弁護士に聞く』と題した記事に掲載されました
メディア
田中 浩之 弁護士のコメントが、日本経済新聞17面『2022年 法律・ルールこう変わる』『管理状況、詳細に 個人情報保護法』と題した記事に掲載されました

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田中 浩之:特集

田中 浩之:ニュースレター

Client Alert 2022年4月号(Vol.100) ダウンロードPDF
電気通信事業法改正法案 ―利用者情報に関する規律を中心に- ダウンロードPDF
ニューヨーク州SHIELD Actに基づく最近の違反事例 ダウンロードPDF

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田中 浩之:セミナー・講演

2022年7月7日外部セミナー
『アドテクノロジーの導入及び第三者提供を中心とした個人データの利活用規制対応の実務〜最新改正と近時の解釈動向を踏まえて〜』
2022年6月14日外部セミナー
『【オンライン/会場】《追加開催》第三者提供規制を中心とした個人データの利活用規制対応の実務』
2022年6月8日外部セミナー
『米国の個人データ保護制度に関する最新動向と今後の展望:包括的な州法(CPRA、ヴァージニア州、コロラド州、ユタ州)・子どものプライバシーに関する連邦法案/カリフォルニア州法案を中心に』

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田中 浩之:著書・論文

雑誌 論文
「改正対応!「実務に役立つ」「対話で学ぶ」個人情報保護法の基礎(22) 電気通信事業法改正法案は個人情報保護に関係ある?」
書籍 論文
『研究開発部門の新しい“働き方改革”の進め方~業績評価・人材育成・信頼関係作り・進捗管理~』
書籍 論文
『60分でわかる!改正個人情報保護法 超入門』

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田中 浩之:その他

経歴

2000年
私立慶應義塾志木高等学校卒業
2004年
慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2006年
慶應義塾大学大学院法務研究科修了
2013年
ニューヨーク大学ロースクール修了(競争・発明・情報法学修士/知的財産法 集中コース)
2013年
Clayton Utz法律事務所(オーストラリア連邦シドニー市)にて執務(~2014年)

主な活動

  • 日本工業所有権法学会 会員(~現在)
  • 著作権法学会 会員(~現在)
  • 情報ネットワーク法学会 会員(~現在)
  • 法とコンピュータ学会 会員(~現在)
  • 情報法制学会 会員(~現在)
  • AI法研究会 会員(~現在)
  • IAPP(International Association of Privacy Professionals)会員(~現在)
  • 2018年 慶應義塾大学法学部法律学科 非常勤講師(知的財産法I)
  • 2019年 一般社団法人 日本DPO協会 顧問(~現在)

所属プラクティスグループ

  • データ・セキュリティプラクティスグループ
  • ITプラクティスグループ
  • 知的財産権プラクティスグループ
  • AI・IoTプラクティスグループ
  • 情報・通信プラクティスグループ
  • 訴訟プラクティスグループ
  • 国際紛争プラクティスグループ
  • 中国・アジア業務プラクティスグループ

弁護士登録

2007年 弁護士登録
第二東京弁護士会 所属
2014年 ニューヨーク州弁護士登録
ニューヨーク州弁護士会 所属