田中 浩之

パートナー

田中 浩之

たなか ひろゆき

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言語
日本語英語

個人情報、知的財産、ITを3本柱としています。平時・有事の個人情報保護法対応及びグローバルなデータ保護法案件を多数手掛けており、各国最新動向・企業毎の実情を踏まえた、効果的・効率的な対応の助言を心がけています。システム開発・知財関係を含む紛争案件の経験が豊富です。近時は、生成系(ジェネレーティブ)AIを含むAI関係の法律問題やサイバネティックアバターの保護に関する実務・研究にも力を入れています。

連絡先

TEL
03-6266-8597
FAX
03-6266-8497

取扱分野

田中 浩之:受賞等

受賞等
The Best Lawyers in Japan™ 及びBest Lawyers: Ones to Watch in Japan™ (2024 edition)にて高い評価を得ました
受賞等
日本経済新聞の2022年の「企業法務税務・弁護士調査」において高い評価を得ました
受賞等
Who’s Who Legal: Japan 2022にて当事務所の弁護士が選出されました

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田中 浩之:ニュース

メディア
田中 浩之 弁護士のインタビューが、DTFA Times『各国データ保護法の最新動向と日本における実務対応のポイント(前編)(後編)』と題した記事に掲載されました
公益活動
田中 浩之 弁護士が慶應義塾大学 グローバルリサーチインスティテュート サイバーフィジカル・サステナビリティ・センター 構成員に就任しました
公益活動
田中 浩之 弁護士が慶應義塾大学大学院 法学研究科 特任教授(非常勤)に就任しました

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田中 浩之:特集

田中 浩之:ニュースレター

Client Alert 2023年4月号(Vol.112) ダウンロードPDF
Client Alert 2023年2月号(Vol.110) ダウンロードPDF
Client Alert 2022年12月号(Vol.108) ダウンロードPDF

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田中 浩之:セミナー・講演

2023年8月10日外部セミナー
『第5181回金融ファクシミリ新聞社セミナー「ChatGPT等の「Generative AI」を金融機関が活用する際の法律留意点~大規模言語モデル・画像生成AI等、有効活用のポイント~」』
2023年7月26日外部セミナー
『企業におけるChatGPTを含む生成系(ジェネレーティブ)AI活用の法務実務』
2023年7月3日外部セミナー
『ChatGPTを含む生成系(ジェネレーティブ)AI活用の法務実務〜利用態様を踏まえた整理〜』

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田中 浩之:著書・論文

雑誌 論文
「「対話で学ぶ」「知らなきゃ困る」グローバル個人情報保護規制(8)個人情報の処理の法的根拠」
雑誌 論文
「Mondaq Comparative Guides - Cybersecurity - Japan Chapter」
雑誌 論文
「「対話で学ぶ」「知らなきゃ困る」グローバル個人情報保護規制(7)各国個人情報保護規制の地理的適用範囲と域外適用」

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田中 浩之:その他

経歴

2000年
私立慶應義塾志木高等学校卒業
2004年
慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2006年
慶應義塾大学大学院法務研究科修了
2013年
ニューヨーク大学ロースクール修了(競争・発明・情報法学修士/知的財産法 集中コース)
2013年
Clayton Utz法律事務所(オーストラリア連邦シドニー市)にて執務(~2014年)

主な活動

  • 2023年 慶應義塾大学大学院 法学研究科 特任教授(非常勤)(~現在)
  • 2023年 慶應義塾大学 グローバルリサーチインスティテュート サイバーフィジカル・サステナビリティ・センター 構成員(~現在)
  • 2019年 一般社団法人 日本DPO協会 顧問(~現在)
  • 2018年 慶應義塾大学法学部法律学科 非常勤講師(知的財産法I)
  • 日本工業所有権法学会 会員(~現在)
  • 著作権法学会 会員(~現在)
  • 情報ネットワーク法学会 会員(~現在)
  • 法とコンピュータ学会 会員(~現在)
  • 情報法制学会 会員(~現在)
  • AI法研究会 会員(~現在)
  • IAPP(International Association of Privacy Professionals)会員(~現在)

所属プラクティスグループ

  • データ・セキュリティプラクティスグループ
  • ITプラクティスグループ
  • 知的財産権プラクティスグループ
  • AI・IoTプラクティスグループ
  • 情報・通信プラクティスグループ
  • 訴訟プラクティスグループ
  • 国際紛争プラクティスグループ
  • ヘルスケアプラクティスグループ
  • 文化芸術プラクティスグループ
  • 消費者法プラクティスグループ
  • Fintechプラクティスグループ
  • 通商法プラクティスグループ
  • 海事プラクティスグループ
  • 中国・アジア業務プラクティスグループ

弁護士登録

2007年 弁護士登録
第二東京弁護士会 所属
2014年 ニューヨーク州弁護士登録
ニューヨーク州弁護士会 所属