田中 浩之

パートナー

田中 浩之

たなか ひろゆき

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言語
日本語英語

個人情報、知的財産、ITを3本柱としています。日本企業の平時・有事の個人情報保護法対応及びGDPR・CPRA対応その他のグローバルなデータ保護法案件を数多く手掛けており、各国規制の最新動向・各企業毎の実情を踏まえた、効果的かつ効率的な対応の助言を心がけています。国内外の知的財産法・IT(システム開発、アプリ・ゲーム等)に関する業務を取り扱っており、訴訟・紛争解決案件の経験が豊富です。

連絡先

TEL
03-6266-8597
FAX
03-6266-8497

取扱分野

田中 浩之:受賞等

受賞等
日本経済新聞の2022年の「企業法務税務・弁護士調査」において高い評価を得ました
受賞等
Who’s Who Legal: Japan 2022にて当事務所の弁護士が選出されました
受賞等
asialaw 2023, the definitive guide to Asia's leading law firms and lawyersにて高い評価を得ました

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田中 浩之:ニュース

メディア
田中 浩之 弁護士のコメントが、2022年12月29日付MLexの『Comment: Japan's data-protection rulemaking shifts from cookie regulations to content moderation』と題した記事に掲載されました
メディア
田中 浩之 弁護士のコメントが、日本経済新聞15面『法改正のイロハ 個人情報保護法⑥ データ活用へ「仮名情報」』と題した記事に掲載されました
メディア
田中 浩之 弁護士のコメントが、日本経済新聞14面『ネット広告、精度も配慮も 消費者の体験向上カギ』と題した記事に掲載されました

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田中 浩之:特集

田中 浩之:ニュースレター

Client Alert 2023年2月号(Vol.110) ダウンロードPDF
Client Alert 2022年12月号(Vol.108) ダウンロードPDF
改正電気通信事業法に基づく利用者情報の取扱いと実務対応 -改正省令案を踏まえて- ダウンロードPDF

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田中 浩之:セミナー・講演

2023年3月2日外部セミナー
『【オンライン】実務担当者のための日本・グローバルの個人情報保護規制入門講座』
2023年2月27日外部セミナー
『【2023年6月施行】改正電気通信事業法の実務対応ポイント』
2023年2月6日外部セミナー
『アドテクノロジーの導入及び第三者提供を中心とした個人データの利活用規制対応の実務〜最新改正と近時の解釈動向を踏まえて〜』

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田中 浩之:著書・論文

雑誌 論文
「知財判例速報 特許権侵害と属地主義の原則 ー ドワンゴ対FC2(プログラムの発明)事件(控訴審)知財高判令和4年7月20日」
論文
「2023 Global Legislative Predictions」
雑誌 論文
「「対話で学ぶ」「知らなきゃ困る」グローバル個人情報保護規制(4)各国の個人情報保護規制の概要②(中国)」

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田中 浩之:その他

経歴

2000年
私立慶應義塾志木高等学校卒業
2004年
慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2006年
慶應義塾大学大学院法務研究科修了
2013年
ニューヨーク大学ロースクール修了(競争・発明・情報法学修士/知的財産法 集中コース)
2013年
Clayton Utz法律事務所(オーストラリア連邦シドニー市)にて執務(~2014年)

主な活動

  • 日本工業所有権法学会 会員(~現在)
  • 著作権法学会 会員(~現在)
  • 情報ネットワーク法学会 会員(~現在)
  • 法とコンピュータ学会 会員(~現在)
  • 情報法制学会 会員(~現在)
  • AI法研究会 会員(~現在)
  • IAPP(International Association of Privacy Professionals)会員(~現在)
  • 2018年 慶應義塾大学法学部法律学科 非常勤講師(知的財産法I)
  • 2019年 一般社団法人 日本DPO協会 顧問(~現在)

所属プラクティスグループ

  • データ・セキュリティプラクティスグループ
  • ITプラクティスグループ
  • 知的財産権プラクティスグループ
  • AI・IoTプラクティスグループ
  • 情報・通信プラクティスグループ
  • 訴訟プラクティスグループ
  • 国際紛争プラクティスグループ
  • ヘルスケアプラクティスグループ
  • 文化芸術プラクティスグループ
  • 消費者法プラクティスグループ
  • Fintechプラクティスグループ
  • 通商法プラクティスグループ
  • 海事プラクティスグループ
  • 中国・アジア業務プラクティスグループ

弁護士登録

2007年 弁護士登録
第二東京弁護士会 所属
2014年 ニューヨーク州弁護士登録
ニューヨーク州弁護士会 所属