お問い合わせ

田中浩之

パートナー

田中浩之

たなかひろゆき

プロフィールを印刷

個人情報、知的財産、ITを3本柱としています。日本の個人情報保護法対応、GDPR・CCPA等のグローバルデータ保護法対応、プライバシー保護対応案件を数多く手掛けており、日本企業の実情と執行リスクを踏まえたリスク・ベースド・アプローチによる助言を心がけています。国内外の知的財産法・IT（システム開発、アプリ・ゲーム等）に関する業務を取り扱っており、訴訟・紛争解決案件の経験が豊富です。

連絡先

TEL: 03-6266-8597
FAX: 03-6266-8497

お問い合わせ

取扱分野

田中浩之：受賞等

2022年4月14日受賞等: The 13th edition of The Best Lawyers in Japan™ 及びBest Lawyers: Ones to Watch in Japan™にて高い評価を得ました
2021年9月16日受賞等: 当事務所の弁護士がasialaw 2022, the definitive guide to Asia's leading law firms and lawyersにて高い評価を得ました
2021年9月 6日受賞等: Who’s Who Legal: Japan 2021にて高い評価を得ました

田中浩之：ニュース

2022年4月14日メディア: 田中浩之弁護士のインタビューが、ITmediaビジネスオンラインの『個人情報保護法改正で、マーケティングに欠かせない「プロファイリング」はどう変わる？』と題した記事に掲載されました
2022年4月 1日メディア: 田中浩之弁護士のインタビューが、ITmediaビジネスオンラインの『新設の「個人関連情報」、規制を受けるケースとは？　第三者提供は何がNG？　弁護士に聞く』と題した記事に掲載されました
2022年1月10日メディア: 田中浩之弁護士のコメントが、日本経済新聞17面『2022年法律・ルールこう変わる』『管理状況、詳細に　個人情報保護法』と題した記事に掲載されました

田中浩之：特集

【2021/1/5更新】特集：MHM Fintech Platform

田中浩之：ニュースレター

田中浩之：セミナー・講演

2022年7月7日外部セミナー: 『アドテクノロジーの導入及び第三者提供を中心とした個人データの利活用規制対応の実務〜最新改正と近時の解釈動向を踏まえて〜』

2022年6月14日外部セミナー: 『【オンライン／会場】《追加開催》第三者提供規制を中心とした個人データの利活用規制対応の実務』

2022年6月8日外部セミナー: 『米国の個人データ保護制度に関する最新動向と今後の展望：包括的な州法（CPRA、ヴァージニア州、コロラド州、ユタ州）・子どものプライバシーに関する連邦法案／カリフォルニア州法案を中心に』

田中浩之：著書・論文

雑誌論文: 「改正対応！「実務に役立つ」「対話で学ぶ」個人情報保護法の基礎(22) 電気通信事業法改正法案は個人情報保護に関係ある？」
書籍論文: 『研究開発部門の新しい“働き方改革”の進め方～業績評価･人材育成・信頼関係作り･進捗管理～』
書籍論文: 『60分でわかる！改正個人情報保護法超入門』

田中浩之：その他

経歴

2000年: 私立慶應義塾志木高等学校卒業
2004年: 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2006年: 慶應義塾大学大学院法務研究科修了
2013年: ニューヨーク大学ロースクール修了（競争・発明・情報法学修士／知的財産法　集中コース）
2013年: Clayton Utz法律事務所（オーストラリア連邦シドニー市）にて執務（～2014年）

主な活動

日本工業所有権法学会会員（～現在）
著作権法学会会員（～現在）
情報ネットワーク法学会会員（～現在）
法とコンピュータ学会会員（～現在）
情報法制学会会員（～現在）
AI法研究会会員（～現在）
IAPP（International Association of Privacy Professionals）会員（～現在）
2018年　慶應義塾大学法学部法律学科非常勤講師（知的財産法I）
2019年　一般社団法人日本DPO協会顧問（～現在）

所属プラクティスグループ

データ・セキュリティプラクティスグループ
ITプラクティスグループ
知的財産権プラクティスグループ
AI・IoTプラクティスグループ
情報・通信プラクティスグループ
訴訟プラクティスグループ
国際紛争プラクティスグループ
中国・アジア業務プラクティスグループ

弁護士登録

2007年弁護士登録
第二東京弁護士会所属
2014年ニューヨーク州弁護士登録
ニューヨーク州弁護士会所属