田中 浩之

パートナー

田中 浩之

たなか ひろゆき

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言語
日本語英語

個人情報、知的財産、ITを3本柱としています。平時・有事の個人情報保護法対応及びグローバルなデータ保護法案件を多数手掛けており、各国最新動向・企業毎の実情を踏まえた、効果的・効率的な対応の助言を心がけています。システム開発・知財関係を含む紛争案件の経験が豊富です。近時は、生成系(ジェネレーティブ)AIを含むAI関係の法律問題やサイバネティックアバターの保護に関する実務・研究にも力を入れています。

連絡先

TEL
03-6266-8597
FAX
03-6266-8497

取扱分野

田中 浩之:受賞等

受賞等
IAM Patent 1000 2024にて高い評価を得ました
受賞等
The Best Lawyers in Japan™ 及びBest Lawyers: Ones to Watch in Japan™ (2025 edition)にて高い評価を得ました
受賞等
Who’s Who Legal: Japan 2023にて当事務所の弁護士が選出されました

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田中 浩之:ニュース

メディア
田中 浩之 弁護士の寄稿が、NIKKEI Digital Governance『情報漏洩、「3〜5日以内」の報告義務に緩和案 個情委論点』と題した記事に掲載されました
メディア
田中 浩之 弁護士の寄稿が、NIKKEI Digital Governance『個人情報保護法、子供に特別規定も 英「15の基準」参考に』と題した記事に掲載されました
メディア
田中 浩之 弁護士の寄稿が、NIKKEI Digital Governance『個人情報保護法に限界 政府AI指針が求めるプライバシー』と題した記事に掲載されました

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田中 浩之:特集

田中 浩之:ニュースレター

Client Alert 2024年8月号(Vol.128) ダウンロードPDF
個人情報保護法の次の改正に向けた中間整理の概要及び検討の方向に関するコメント ダウンロードPDF
Client Alert 2024年6月号(Vol.126) ダウンロードPDF

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田中 浩之:セミナー・講演

2024年10月15日外部セミナー
『【オンライン/会場】実務担当者のための日本・グローバルの個人情報保護規制入門講座~つまずきやすいポイントに留意しつつ解説致します~』
2024年9月30日外部セミナー
『【オンライン/会場】企業における生成AI活用の法務実務~生成AIをめぐる国内外のAI規制、著作権、データ利活用など網羅的に解説をいたします~』
2024年9月17日~2024年10月11日外部セミナー
『アドテクノロジーの導入及び第三者提供を中心とした個人データの利活用規制対応の実務』

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田中 浩之:著書・論文

論文
「The Legal 500: Artificial Intelligence Country Comparative Guide 2024 - Japan Chapter」
雑誌 論文
「「対話で学ぶ」「知らなきゃ困る」グローバル個人情報保護規制(21)最終回 生成AIと個人情報保護規制対応」
雑誌 論文
「デジタルマーケティングに関する欧米の個人情報保護規制―GDPR/ePrivacy指令,CCPA対応」

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田中 浩之:その他

経歴

2000年
私立慶應義塾志木高等学校卒業
2004年
慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2006年
慶應義塾大学大学院法務研究科修了
2013年
ニューヨーク大学ロースクール修了(競争・発明・情報法学修士/知的財産法 集中コース)
2013年
Clayton Utz法律事務所(オーストラリア連邦シドニー市)にて執務(~2014年)

主な活動

  • 2023年 慶應義塾大学大学院 法学研究科 特任教授(非常勤)(2024年~法務研究科グローバル法務専攻非常勤講師を兼担[担当授業科目:INTELLECTUAL PROPERTY FROM A GLOBAL PERSPECTIVE])(~現在)
  • 2023年 慶應義塾大学 グローバルリサーチインスティテュート サイバーフィジカル・サステナビリティ・センター 構成員(~現在)
  • 2023年 国立研究開発法人科学技術振興機構 ムーンショット型研究「2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現」/「アバターを安全かつ信頼して利用できる社会の実現」研究参加者(~現在)
  • 2024年 日本弁理士会 特定侵害訴訟代理業務にかかる能力担保研修講師(意匠法を担当)(~現在)

  • 一般社団法人 日本DPO協会 顧問(~現在)
  • AI法研究会 会員(生成AI部会長、プライバシー部会・知的財産部会所属)(~現在)
  • 日本工業所有権法学会 会員(~現在)
  • 著作権法学会 会員(~現在)
  • 情報ネットワーク法学会員(~現在)
  • 法とコンピュータ学会 会員(~現在)
  • 情報法制学会 会員(~現在)
  • IAPP(International Association of Privacy Professionals)会員(~現在)

所属プラクティスグループ

  • TMT(データ・セキュリティ)
  • 知的財産権
  • TMT( IT )
  • TMT(AI・IoT等)
  • TMT(電気通信・電波/放送)
  • 訴訟
  • 国際紛争
  • ヘルスケア・ライフサイエンス(薬事)
  • 文化芸術
  • 消費者法
  • Fintech
  • 中国
  • アジア業務
  • アグリ・フード

弁護士登録

2007年 弁護士登録
第二東京弁護士会 所属
2014年 ニューヨーク州弁護士登録
ニューヨーク州弁護士会 所属