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個人情報、知的財産、ITを3本柱としています。平時・有事の個人情報保護法対応及びグローバルなデータ保護法案件を多数手掛けており、各国最新動向・企業毎の実情を踏まえた、効果的・効率的な対応の助言を心がけています。システム開発・知財関係を含む紛争案件の経験が豊富です。近時は、生成系(ジェネレーティブ)AIを含むAI関係の法律問題やサイバネティックアバターの保護に関する実務・研究にも力を入れています。
連絡先
- TEL
- 03-6266-8597
- FAX
- 03-6266-8497
取扱分野
田中 浩之:受賞等
- 受賞等
- IAM Patent 1000 2024にて高い評価を得ました
- 受賞等
- The Best Lawyers in Japan™ 及びBest Lawyers: Ones to Watch in Japan™ (2025 edition)にて高い評価を得ました
- 受賞等
- Who’s Who Legal: Japan 2023にて当事務所の弁護士が選出されました
田中 浩之:ニュース
- メディア
- 田中 浩之 弁護士の寄稿が、NIKKEI Digital Governance『情報漏洩、「3〜5日以内」の報告義務に緩和案 個情委論点』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 田中 浩之 弁護士の寄稿が、NIKKEI Digital Governance『個人情報保護法、子供に特別規定も 英「15の基準」参考に』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 田中 浩之 弁護士の寄稿が、NIKKEI Digital Governance『個人情報保護法に限界 政府AI指針が求めるプライバシー』と題した記事に掲載されました
田中 浩之:特集
田中 浩之:ニュースレター
田中 浩之:セミナー・講演
- 2024年10月15日外部セミナー
- 『【オンライン/会場】実務担当者のための日本・グローバルの個人情報保護規制入門講座~つまずきやすいポイントに留意しつつ解説致します~』
- 2024年9月17日~2024年10月11日外部セミナー
- 『アドテクノロジーの導入及び第三者提供を中心とした個人データの利活用規制対応の実務』
田中 浩之:著書・論文
- 論文
- 「The Legal 500: Artificial Intelligence Country Comparative Guide 2024 - Japan Chapter」
- 雑誌 論文
- 「「対話で学ぶ」「知らなきゃ困る」グローバル個人情報保護規制(21)最終回 生成AIと個人情報保護規制対応」
- 雑誌 論文
- 「デジタルマーケティングに関する欧米の個人情報保護規制―GDPR/ePrivacy指令,CCPA対応」
田中 浩之:その他
経歴
- 2000年
- 私立慶應義塾志木高等学校卒業
- 2004年
- 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
- 2006年
- 慶應義塾大学大学院法務研究科修了
- 2013年
- ニューヨーク大学ロースクール修了(競争・発明・情報法学修士/知的財産法 集中コース)
- 2013年
- Clayton Utz法律事務所(オーストラリア連邦シドニー市)にて執務(~2014年)
主な活動
- 2023年 慶應義塾大学大学院 法学研究科 特任教授(非常勤)(2024年~法務研究科グローバル法務専攻非常勤講師を兼担[担当授業科目:INTELLECTUAL PROPERTY FROM A GLOBAL PERSPECTIVE])(~現在)
- 2023年 慶應義塾大学 グローバルリサーチインスティテュート サイバーフィジカル・サステナビリティ・センター 構成員(~現在)
- 2023年 国立研究開発法人科学技術振興機構 ムーンショット型研究「2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現」/「アバターを安全かつ信頼して利用できる社会の実現」研究参加者(~現在)
- 2024年 日本弁理士会 特定侵害訴訟代理業務にかかる能力担保研修講師(意匠法を担当)(~現在)
- 一般社団法人 日本DPO協会 顧問(~現在)
- AI法研究会 会員(生成AI部会長、プライバシー部会・知的財産部会所属)(~現在)
- 日本工業所有権法学会 会員(~現在)
- 著作権法学会 会員(~現在)
- 情報ネットワーク法学会員(~現在)
- 法とコンピュータ学会 会員(~現在)
- 情報法制学会 会員(~現在)
- IAPP(International Association of Privacy Professionals)会員(~現在)
所属プラクティスグループ
- TMT(データ・セキュリティ)
- 知的財産権
- TMT( IT )
- TMT(AI・IoT等)
- TMT(電気通信・電波/放送)
- 訴訟
- 国際紛争
- ヘルスケア・ライフサイエンス(薬事)
- 文化芸術
- 消費者法
- Fintech
- 中国
- アジア業務
- アグリ・フード
弁護士登録
2007年 弁護士登録
第二東京弁護士会 所属
2014年 ニューヨーク州弁護士登録
ニューヨーク州弁護士会 所属