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- 日本語英語
個人情報、知的財産、ITを3本柱としています。日本の個人情報保護法の平時・有事対応及び欧州GDPR・米国CCPA・タイPDPA等のグローバルデータ保護法案件を数多く手掛けており、日本企業の実情と執行リスクを踏まえたリスク・ベースド・アプローチによる助言を心がけています。国内外の知的財産法・IT（システム開発、アプリ・ゲーム等）に関する業務を取り扱っており、訴訟・紛争解決案件の経験が豊富です。
連絡先
- TEL
- 03-6266-8597
- FAX
- 03-6266-8497
取扱分野
田中 浩之：受賞等
- 受賞等
- asialaw Profilesによる"asialaw Leading Lawyers 2021"にて高い評価を得ました
- 受賞等
- Who’s Who Legal: Japan 2020の各分野別ランキングにて高い評価を得ました
- 受賞等
- The 11th Edition of The Best Lawyers™ in Japanにて高い評価を得ました
田中 浩之：ニュース
- メディア
- 田中 浩之 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『個人情報保護 企業対応遅れ 米加州で本格始動、違反に罰則 詳細の確定遅く／漏洩時にリスク』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 田中 浩之 弁護士のコメントが、日本経済新聞電子版『社員の新型コロナ感染 「公表したくない」にリスク（法務インサイド）』と題した記事に掲載されました
- 公益活動
- 田中 浩之 弁護士が一般社団法人 日本DPO協会 顧問に就任しました
田中 浩之：特集
田中 浩之：ニュースレター
田中 浩之：セミナー・講演
- 2021年1月25日外部セミナー
- 『【DOKODEMO】第三者提供規制を中心とした個人データの利活用規制対応の実務～近時の解釈と改正の動向も踏まえて～』
- 2021年1月21日外部セミナー
- 『グローバル(欧米・アジア／BRICｓ)データ保護規制の要点比較と最新実務対応』
- 2021年1月18日外部セミナー
- 『成立したCPRAを含むカリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)の最新実務対応』
田中 浩之：著書・論文
- 雑誌 論文
- 「国内外の個人情報保護法規制対応」
- 論文
- 「The GDR Insight Handbook 2021 – Japan: Cybersecurity」
- 雑誌 論文
- 「欧州域外データ移転に関する Recommendationsおよび新SCC案の解説 SchremsⅡ判決を受けたガバメントアクセス対応の観点を中心に」
田中 浩之：その他
経歴
- 2000年
- 私立慶應義塾志木高等学校卒業
- 2004年
- 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
- 2006年
- 慶應義塾大学大学院法務研究科修了
- 2013年
- ニューヨーク大学ロースクール修了（競争・発明・情報法学修士／知的財産法 集中コース）
- 2013年
- Clayton Utz法律事務所（オーストラリア連邦シドニー市）にて執務（～2014年）
主な活動
- 日本工業所有権法学会 会員（～現在）
- 著作権法学会 会員（～現在）
- 情報ネットワーク法学会 会員（～現在）
- 法とコンピュータ学会 会員（～現在）
- 情報法制学会 会員（～現在）
- IAPP（International Association of Privacy Professionals）会員（～現在）
- 2018年 慶應義塾大学法学部法律学科 非常勤講師（知的財産法I）
- 2019年 一般社団法人 日本DPO協会 顧問（～現在）
所属プラクティスグループ
- データ・セキュリティプラクティスグループ
- 知的財産権プラクティスグループ
- 訴訟プラクティスグループ
- 国際紛争プラクティスグループ
- 情報・通信プラクティスグループ
- 中国・アジア業務プラクティスグループ
弁護士登録
2007年 弁護士登録
第二東京弁護士会 所属
2014年 ニューヨーク州弁護士登録
ニューヨーク州弁護士会 所属