田中 浩之

パートナー

田中 浩之

たなか ひろゆき

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言語
日本語英語

個人情報、知的財産、ITを3本柱としています。平時・有事の個人情報保護法対応及びグローバルなデータ保護法案件を多数手掛けており、各国最新動向・企業毎の実情を踏まえた、効果的・効率的な対応の助言を心がけています。システム開発・知財関係を含む紛争案件の経験が豊富です。近時は、生成系(ジェネレーティブ)AIを含むAI関係の法律問題やサイバネティックアバターの保護に関する実務・研究にも力を入れています。

連絡先

TEL
03-6266-8597
FAX
03-6266-8497

取扱分野

田中 浩之:受賞等

受賞等
IAM Patent 1000 2024にて高い評価を得ました
受賞等
The Best Lawyers in Japan™ 及びBest Lawyers: Ones to Watch in Japan™ (2025 edition)にて高い評価を得ました
受賞等
Who’s Who Legal: Japan 2023にて当事務所の弁護士が選出されました

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田中 浩之:ニュース

メディア
田中 浩之 弁護士の寄稿が、NIKKEI Digital Governance『個人情報保護法、子供に特別規定も 英「15の基準」参考に』と題した記事に掲載されました
メディア
田中 浩之 弁護士の寄稿が、NIKKEI Digital Governance『個人情報保護法に限界 政府AI指針が求めるプライバシー』と題した記事に掲載されました
メディア
田中 浩之 弁護士のコメントが、NIKKEI Digital Governance『著作権切れミッキー 生成AI二次創作、乱用には商標権で』と題した記事に掲載されました

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田中 浩之:特集

田中 浩之:ニュースレター

個人情報保護法の次の改正に向けた中間整理の概要 及び検討の方向に関するコメント ダウンロードPDF
Client Alert 2024年6月号(Vol.126) ダウンロードPDF
Client Alert 2024年4月号(Vol.124) ダウンロードPDF

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田中 浩之:セミナー・講演

2024年9月18日外部セミナー
『第5437回金融ファクシミリ新聞社セミナー 「Generative AI」を金融機関が活用する際の法律留意点~大規模言語モデル・画像生成AI等、有効活用のポイント~』
2024年8月5日外部セミナー
『ChatGPTを含む生成AI活用の法務実務~知的財産権、情報管理、法的・倫理的責任、ルール整備と関連契約等利用態様を踏まえた実務上の注意点~』
2024年7月31日事務所主催オープンセミナー
【申込受付中】『EUのAI Act、Dataに関する最新法規制解説セミナーシリーズ・第2回「EUのData Act:Data Actの概要と日本企業の影響についての解説」』

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田中 浩之:著書・論文

書籍
『生成AIと知財・個人情報Q&A』
雑誌 論文
「「対話で学ぶ」「知らなきゃ困る」グローバル個人情報保護規制(20)内部通報制度」
雑誌 論文
「ChatGPT等の生成系AI活用と企業の法的・倫理的責任(まとめ)」

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田中 浩之:その他

経歴

2000年
私立慶應義塾志木高等学校卒業
2004年
慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2006年
慶應義塾大学大学院法務研究科修了
2013年
ニューヨーク大学ロースクール修了(競争・発明・情報法学修士/知的財産法 集中コース)
2013年
Clayton Utz法律事務所(オーストラリア連邦シドニー市)にて執務(~2014年)

主な活動

  • 2023年 慶應義塾大学大学院 法学研究科 特任教授(非常勤)(2024年~法務研究科グローバル法務専攻非常勤講師を兼担[担当授業科目:INTELLECTUAL PROPERTY FROM A GLOBAL PERSPECTIVE])(~現在)
  • 2023年 慶應義塾大学 グローバルリサーチインスティテュート サイバーフィジカル・サステナビリティ・センター 構成員(~現在)
  • 2023年 国立研究開発法人科学技術振興機構 ムーンショット型研究「2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現」/「アバターを安全かつ信頼して利用できる社会の実現」研究参加者(~現在)
  • 2024年 日本弁理士会 特定侵害訴訟代理業務にかかる能力担保研修講師(意匠法を担当)(~現在)

  • 一般社団法人 日本DPO協会 顧問(~現在)
  • AI法研究会 会員(生成AI部会長、プライバシー部会・知的財産部会所属)(~現在)
  • 日本工業所有権法学会 会員(~現在)
  • 著作権法学会 会員(~現在)
  • 情報ネットワーク法学会員(~現在)
  • 法とコンピュータ学会 会員(~現在)
  • 情報法制学会 会員(~現在)
  • IAPP(International Association of Privacy Professionals)会員(~現在)

所属プラクティスグループ

  • TMT(データ・セキュリティ)
  • 知的財産権
  • TMT( IT )
  • TMT(AI・IoT等)
  • TMT(電気通信・電波/放送)
  • 訴訟
  • 国際紛争
  • ヘルスケア・ライフサイエンス(薬事)
  • 文化芸術
  • 消費者法
  • Fintech
  • 中国
  • アジア業務
  • アグリ・フード

弁護士登録

2007年 弁護士登録
第二東京弁護士会 所属
2014年 ニューヨーク州弁護士登録
ニューヨーク州弁護士会 所属