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個人情報、知的財産、ITを3本柱としています。平時・有事の個人情報保護法対応及びグローバルなデータ保護法案件を多数手掛けており、各国最新動向・企業毎の実情を踏まえた、効果的・効率的な対応の助言を心がけています。システム開発・知財関係を含む紛争案件の経験が豊富です。近時は、生成系(ジェネレーティブ)AIを含むAI関係の法律問題やサイバネティックアバターの保護に関する実務・研究にも力を入れています。
連絡先
- TEL
- 03-6266-8597
- FAX
- 03-6266-8497
取扱分野
田中 浩之:受賞等
- 受賞等
- Who’s Who Legal: Japan 2023にて当事務所の弁護士が選出されました
- 受賞等
- asialaw 2023-24にて高い評価を得ました
- 受賞等
- The Best Lawyers in Japan™ 及びBest Lawyers: Ones to Watch in Japan™ (2024 edition)にて高い評価を得ました
田中 浩之:ニュース
- メディア
- 田中 浩之 弁護士のインタビューが、MarkeZine『生成AI活用時の「法的なトラブル」を避けるために知っておくべき観点』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 田中 浩之 弁護士のコメントが、2023年10月18日付MLexの『Comment: Rise in Japanese criminal investigations into personal data misuse rings alarm bell on risks』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 田中 浩之 弁護士のコメントが、Web Designing 2023年12月号の『2章_必須の知識をQ&Aで紹介! ジャンル別で押さえる【Webビジネスと法律 基礎知識】 個人情報保護法』と題した記事に掲載されました
田中 浩之:特集
田中 浩之:ニュースレター
田中 浩之:セミナー・講演
- 2024年3月4日外部セミナー
- 『企業における利用態様を踏まえた基礎からメリット・デメリットまで「ChatGPTを含む生成AI活用の法務実務」~利用態様を踏まえた実務上の注意点・情報管理や知的財産権との関係の勘所~』
- 2024年1月29日外部セミナー
- 『ChatGPTを含む生成AI活用の法務実務~知的財産権、法的・倫理的責任、ルール整備と関連契約等利用態様を踏まえた実務上の注意点~』
- 2023年12月19日外部セミナー
- 『グローバル(欧米・中国・アジア主要国/ブラジル・ロシア)データ保護規制の要点比較と最新実務対応』
田中 浩之:著書・論文
- 論文
- 「In-Depth: Technology Disputes Edition 3 - Japan Chapter」
- 雑誌 論文
- 「生成AIの可能性と法的論点 第3回 生成AI活用と個人情報・プライバシー」
- 書籍
- 『AIプロファイリングの法律問題 AI時代の個人情報・プライバシー』
田中 浩之:その他
経歴
- 2000年
- 私立慶應義塾志木高等学校卒業
- 2004年
- 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
- 2006年
- 慶應義塾大学大学院法務研究科修了
- 2013年
- ニューヨーク大学ロースクール修了(競争・発明・情報法学修士/知的財産法 集中コース)
- 2013年
- Clayton Utz法律事務所(オーストラリア連邦シドニー市)にて執務(~2014年)
主な活動
- 2023年 慶應義塾大学大学院 法学研究科 特任教授(非常勤)(~現在)
- 2023年 慶應義塾大学 グローバルリサーチインスティテュート サイバーフィジカル・サステナビリティ・センター 構成員(~現在)
- 2018年 慶應義塾大学法学部法律学科 非常勤講師(知的財産法I)
- AI法研究会 会員(生成AI部会長、プライバシー部会所属)(~現在)
- 2019年 一般社団法人 日本DPO協会 顧問(~現在)
- 日本工業所有権法学会 会員(~現在)
- 著作権法学会 会員(~現在)
- 情報ネットワーク法学会員(~現在)
- 法とコンピュータ学会 会員(~現在)
- 情報法制学会 会員(~現在)
- IAPP(International Association of Privacy Professionals)会員(~現在)
所属プラクティスグループ
- TMT(データ・セキュリティ)
- TMT( IT )
- 知的財産権
- TMT(AI・IoT等)
- 訴訟
- 国際紛争
- ヘルスケア・ライフサイエンス(薬事)
- 文化芸術
- 消費者法
- Fintech
- 通商法
- 海事
- 中国
- アジア業務
弁護士登録
2007年 弁護士登録
第二東京弁護士会 所属
2014年 ニューヨーク州弁護士登録
ニューヨーク州弁護士会 所属