- 言語
- 日本語英語中国語
2000年に当事務所に入所以来、内外の特許権、商標権、著作権等、知的財産法関連の訴訟、仲裁及びライセンシング契約交渉等を含む案件を数多く担当。化学・生物学のバックグラウンドを有し、多様な技術分野に関する技術的専門性の高い案件を手掛けてきた。中国及びアジア地域(ASEAN諸国及びインド等)の知的財産権業務にも多数携わり、2014年から2020年まで当事務所の北京事務所首席代表を務め、現地の実務状況にも精通している。
連絡先
- TEL
- 03-5223-7769 (東京)
- +86-10-6590-9292 (北京)
- FAX
- 03-5223-7669 (東京)
- +86-10-6590-9290 (北京)
取扱分野
小野寺 良文:受賞等
- 受賞等
- Who’s Who Legal: Japan 2024にて当事務所の弁護士が選出されました
- 受賞等
- IAM Patent 1000 2024にて高い評価を得ました
- 受賞等
- The Best Lawyers in Japan™ 及びBest Lawyers: Ones to Watch in Japan™ (2025 edition)にて高い評価を得ました
小野寺 良文:ニュース
- メディア
- 小野寺 良文 弁護士のコメントが、日本経済新聞朝刊『生成AIルール、中国が主導権狙う 「声の権利」認める判決』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 小野寺 良文 弁護士のコメントが、日本経済新聞『中国「商標ブローカー」にMTG勝訴 現地判決で無効認定』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 小野寺 良文 弁護士のコメントが、日本経済新聞『プロテリアル、中国で逆転勝訴 技術流出の懸念和らぐ』と題した記事に掲載されました
小野寺 良文:ニュースレター
小野寺 良文:セミナー・講演
- 2024年7月2日事務所主催セミナー
- 『中国知財セミナー:ブランド及びノウハウ保護の最新実務』
- 2023年10月17日~2023年10月19日外部セミナー
- 『国際知財司法シンポジウム2023~アジアにおける知的財産紛争解決~』
- 2023年9月29日外部セミナー
- 『知財高裁研究会「JSIP2023参加各国等(インド、韓国、中国)における特許権の消尽」』
小野寺 良文:著書・論文
- 書籍
- 『生成AIと知財・個人情報Q&A』
- 論文
- 「Chambers Global Practice Guides Data Protection & Privacy 2024 - Japan Chapter」
- 論文
- 「Chambers Global Practice Guides Cybersecurity 2024 - Japan Chapter」
小野寺 良文:関与した研究報告書等
2013年4月 ASEAN における特許権、意匠権、商標権などの産業財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護に関する調査
2014年2月 ASEANにおける実用新案/小特許に関する制度の調査
2014年2月 ASEANにおけるインターネット上での知財侵害商品の流通についてのISP責任に関する制度の調査
2016年5月 新興国(タイ、ベトナム、インドネシア)における知財リスク調査
2016年8月 JETRO北京事務所 2015年度中国知財関連司法動向調査
2018年3月 中国における知的財産権侵害に対する当事者間の紛争解決手段に関する調査
2019年3月 JETRO 2018年度中国の知的財産権侵害判例・事例集
2019年3月 JETRO ベトナムにおける知的財産の審判等手続に関する調査報告書
2020年3月 JETRO 2019年度中国の知的財産権侵害判例・事例集
小野寺 良文:その他
経歴
- 1992年
- 私立高田高等学校卒業
- 1998年
- 東京大学農学部応用生命科学課程森林生命科学専修中退
- 2000年
- 森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所
- 2008年
- 当事務所パートナー就任
- 2014年
- 当事務所北京オフィス首席代表就任(~2020年)
- 2020年
- 森濱田松本知識産権代理(北京)有限責任公司 執行董事・総経理(~現在)
主な活動
- 日本弁護士連合会 知的財産センター委員(国際PT)
- 国際法曹協会会員(IBA)知的財産及びエンターテイメント委員会オフィサー
- 日本工業所有権法学会 会員
- AIPPI
- INTA
- 日本ライセンス協会
- 独立行政法人国際協力機構(JICA) ミャンマー「法整備支援プロジェクト」に係る知的財産法アドバイザリーグループ委員
- 一般社団法人発明推進協会模倣被害対策アドバイザー
- 2007年 青山学院大学法科大学院客員教授(~2015年)
- 2013年 経済産業省「新興国知的財産エンフォースメント戦略研究会」委員(〜2014年)
- 2014年 東京税関 知的財産権専門委員(~2019年)
- 2017年 平成29年度特許庁「産業財産権制度各国比較調査研究等事業「諸外国における知財価値の評価に関する調査研究」ワーキンググループ」委員
弁護士登録
2000年 弁護士登録
第二東京弁護士会 所属