小島 義博

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小島 義博

こじま よしひろ

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言語
日本語英語

国内外のM&A、税務、コンプライアンス・危機管理対応を三本柱に、国際業務、紛争解決、コーポレート・ガバナンスなど幅広い分野を得意とします。 税務については、ウェルスマネジメントを含むプランニングから、税務調査対応、税務争訟を扱います。 クライアントの皆様に迅速に最適なソリューションを提供することはもちろん、気軽にご相談いただけるような身近な弁護士を目指しています。

連絡先

TEL
052-446-8650 (名古屋)
03-5220-1805 (東京)
FAX
052-446-8661 (名古屋)
03-5220-1705 (東京)

取扱分野

小島 義博:受賞等

受賞等
The 13th edition of The Best Lawyers in Japan™ 及びBest Lawyers: Ones to Watch in Japan™にて高い評価を得ました
受賞等
Chambers Global 2022にて高い評価を得ました
受賞等
Chambers Asia-Pacific 2022にて高い評価を得ました

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小島 義博:ニュース

公益活動
小島 義博 弁護士が名古屋大学法科大学院非常勤講師(金融商品取引法)に就任しました
メディア
日本経済新聞にて、小島 義博 弁護士のコメントが掲載されました
事務所関連情報
MHM税理士事務所業務開始のお知らせ

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小島 義博:特集

小島 義博:ニュースレター

最新事例解説―みなし配当の計算を規定する法人税法施行令の定めを一部無効とした裁判例(東京地裁平成29年12月6日判決) ダウンロードPDF
非上場株式の評価方法に関する裁判例
最新事例解説― 100%親子間の適格合併による繰越欠損金の引継ぎの法人税法132条の2(組織再編成に係る行為計算の否認)に基づく否認を認めた裁決 ダウンロードPDF

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小島 義博:セミナー・講演

2022年4月8日事務所主催セミナー
名古屋ビジネスロー研究会(第73回)『経済安全保障をめぐる規制の最新動向-経済安全保障推進法案・対ロシア制裁も踏まえて-』
2022年3月18日事務所主催セミナー
名古屋ビジネスロー研究会(第72回)『2022年6月総会に向けた実務上の留意点』
2022年2月2日事務所主催セミナー
名古屋ビジネスロー研究会(第71回)『改正個人情報保護法のおさらいとサイバーセキュリティインシデント対応の最新実務』

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小島 義博:著書・論文

書籍 論文
『アジア新興国のM&A法制〔第3版〕』
書籍
『海外進出企業のための外国公務員贈賄規制ハンドブック』
書籍 論文
『取引スキーム別 契約書作成に役立つ税務知識Q&A(第2版)』

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小島 義博:その他

経歴

1995年
愛知県立岡崎高等学校卒業
2000年
東京大学法学部第1類卒業
2006年
コロンビア大学ロースクール修了
2006年
Simpson Thacher & Bartlett法律事務所にて執務(~2007年)

主な活動

  • 2016年 名古屋大学法科大学院非常勤講師(金融商品取引法)(~現在)

所属プラクティスグループ

  • M&Aプラクティスグループ
  • 税務プラクティスグループ
  • 情報・通信プラクティスグループ
  • 労働法プラクティスグループ
  • 競争法/独占禁止法プラクティスグループ
  • 中国・アジア業務プラクティスグループ
  • エネルギー・インフラストラクチャープラクティスグループ
  • ウェルスマネジメントプラクティスグループ
  • AI・IoTプラクティスグループ
  • ヘルスケアプラクティスグループ
  • 通商法プラクティスグループ
  • 危機管理プラクティスグループ
  • ベンチャー/エクイティファンドプラクティスグループ

弁護士登録

2001年 弁護士登録
愛知県弁護士会 所属
2007年 ニューヨーク州弁護士登録
ニューヨーク州弁護士会 所属

その他資格等

2016年 税理士登録
名古屋税理士会 所属
2016年 公認不正検査士(CFE)